生活再建日常生活の支援制度

自然災害で被災した際に、日常生活への支援制度が用意されています。仕事への再開や学校への復学、中小企業への融資を確認しましょう。

出典: アフロ

目次

仕事の再開

仕事を失った場合はハローワークで仕事を探すほか、職業訓練などの支援を 受けることができます。

公共職業訓練

対象者 雇用保険受給者
内容 就職に必要な技能や知識を習得する訓練を無料で受けられます(テキスト代などは本人負担)。

求職者支援訓練

対象者 自営業者や雇用保険未加入者など、雇用保険を受給できない人
内容 就職に必要な技能や知識を習得する訓練を無料で受けられます(テキスト代などは本人負担)。

職業訓練受講

対象者 雇用保険を受給できない人で、ハローワークの支援指示給付金により職業訓練を受講し、一定の要件を満たした人。

学校への復学

被災によって家計が急変したり、学校が被災した場合には、就学費用や転校費用など、緊急・応急の奨学金の貸与を受けることができます。

日本学生支援機構の緊急・応急の奨学金

貸与条件 家計急変が発生してから12ヵ月以内、災害救助法適用地域に居住している世帯
問い合わせ先 現在通っている学校

国の教育ローン災害特例措置

貸与条件 り災証明書などを持っている人を対象とした「災害特例措置」を実施することがあります。また、所得制限の一部緩和や返済期間の延長などの特例措置もあります。
問い合わせ先 日本政策金融公庫

災害復旧貸付

被災した中小企業の事業復旧を支援するのが災害復旧貸付です。一般の融資より返済期間が長く、元金の据置期間が長いなどのメリットがあります。詳細は日本政策金融公庫に確認してください。

利用できる人 指定災害により被害を受けた中小企業者
資金の使い道 災害復旧のための設備資金及び長期運転資金
融資限度額
  • 直接貸付 1億5,000万円
  • 代理貸付  直接貸付の範囲内で別枠7,500万円
基準利率 1.4~2.0%(2015 年4月現在)
返済期間
  • 設備資金 10年以内(うち据置2年以内)
  • 運転資金 10年以内(うち据置2年以内)
担保・保証人 担保設定の有無、担保の種類は相談の上で決定

中小企業・農林漁業者への融資制度

被害を受けた中小企業に対して、商工組合中央金庫が設備資金や運転資金を融資し、金融機関からの借り入れに対して、信用保証協会が保証します。また、被害を受けた農林漁業者に対して運転資金や経営資金を融資。農協などの組合に対しても低金利で事業資金を融資します。

主な融資内容

  • 商工組合中央金庫による中小企業への災害復旧資金
  • 各地域の信用保証協会による中小企業への信用保証
  • 日本政策金融公庫による農林漁業者支援
  • 住まいの区市町村による農林漁業者への天災融資制度

出典:東京都発行 防災ブック「東京防災」260-261ページ

2019年10月07日公開

おすすめの記事
生活再建生活再建支援制度と罹災証明書りさいしょうめいしょ
避難生活避難所生活での留意点
避難生活避難生活で行う体操

防災手帳についての免責事項

災害発生時には政府機関や各自治体の発表する情報にも注意を払い、必要に応じてすみやかに避難等を行ってください。必ず、他の情報と併せて状況を確認するようにお願いいたします。

本サービスでは情報の伝達に関しては万全を期しておりますが、その内容の正確性や完全性を保証するものではありません。情報は公開時のものであり、最新の情報とは異なる可能性がありますのでご注意ください。
また、本サービスに基づいて被ったいかなる損害についても、LINEヤフー株式会社および情報提供者は一切の責任を負いかねます。情報はご自身の判断と責任においてご利用いただきますようお願いいたします。

なお、本サービスで提供される情報の正確性や詳細情報などに関するお問い合わせには、LINEヤフー株式会社では一切お答えすることができません。ご了承ください。