国民保護情報緊急対処事態とは - 被害の具体例
国民保護に関する情報が発表される「緊急対処事態」とはどのような場合でしょうか。あらかじめ確認しておきましょう。
国民保護に関する情報が発表される「緊急対処事態」とはどのような場合でしょうか。あらかじめ確認しておきましょう。
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要な事態をいいます。なお、緊急対処事態は、後日、武力攻撃事態であると認定される事態を含んでいます。
大量の放射性物質などが放出され、周辺住民が被ばくするとともに、汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくします。
爆発・火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどの被災により、社会経済活動に支障が生じます。
危険物の拡散により沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾や航路の閉塞、海洋資源の汚染など、社会経済活動に支障が生じます。
爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合は被害が多大なものとなります。
爆弾の破片や飛び散った物体による被害、熱や炎による被害などが発生し、放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもあります。
※ダーティボム...放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾
人に知られることなく散布することが可能です。また、発症するまでの潜伏期間に、感染した人々が移動し、後に生物剤が散布されたと判明した場合には、既に広域的に被害が発生している可能性があります。ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられます。
地形・気象などの影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリンなどの神経剤は下をはうように広がります。
爆発・火災などの発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどが被災し、社会経済活動に支障が生じます。
出典:国民保護ポータルサイト
2022年12月16日公開